2017年05月22日 10時29分

個人間融資掲示板を見てみると、掲示板というスペースにお金が必要で困っている人と、融資をしてもいいと申し出る人とが自らの意思で投稿をしています。
「無職ではなくアルバイトでもパートでもいいから仕事をしている人に貸したい」「いくら必要なので貸してくれる人を探している」など、どのような条件の人がいいのかそれぞれが自分の希望を提示しています。

個人間融資掲示板の管理者はあらかじめ「貸し付けの条件は当人同士で交渉してください」「交渉の際にトラブルが発生しても管理者は一切責任を負いません」などと断りを入れて運営しています。
ということは、個人間融資掲示板の場をきっかけに発生したやり取りは、その管理者に責任が問われないということになるのでしょうか。

掲示板という場所を提供しているだけで1円も利益を得ていないとしても、実は管理者はおとがめなしというわけではりません。
日本には貸金業法という法律があり、いくら収益が発生していないとしても、融資の媒介となる人も貸金業法第二条の対象になるからです。

つまり、貸金業法に個人間融資掲示板の管理者は抵触しており、運営していることが違反行為だと指摘されています。
金銭授受の媒介をする者も貸金業とみなされている中、最高裁判所大法廷にて出された昭和29年の判決で、利益や報酬が発生していなくても貸金業に相当するとされました。
お金の貸し借りを続ける意思をもって媒介の役目を果たしているなら、収益を得る目的の有無や実際に得ていたかどうかに関係ありません。

切羽詰まっているときでも、個人間融資掲示板という法律で引っかかる手段を利用するのは避けましょう。
利用したところで、結局ヤミ金などの悪徳業者から返答がくるだけという高いリスクがあります。
交渉を中断しても、それまでに伝えていたメールアドレスや電話番号といった個人情報が売却されるなどの被害にあう可能性があることも忘れないでください。
いざとなったら、生活福祉資金貸付制度などの選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。